防災意識を高めるには？企業での重要性や具体的な方法を解説
地震や台風など、多様な災害がいつ起きてもおかしくない環境下にある日本では、企業や法人、団体組織でも従業員の命や財産、事業を守るための取り組みが求められています。一方で「自社全体で防災意識を高めるために何をすべきかが分からない」「訓練や備蓄などを行っても効果が見られない」といった悩みを持つ担当者の方も多いかもしれません。本記事では、企業が防災意識を持つ・高めることの重要性とともに、今日からできる防災意識を高めるための具体的な方法を解説します。
もくじ
企業や法人が防災意識を高める目的や重要性
企業や法人が防災意識を高め、災害対策へ取り組む目的や重要性についてまずはおさえておきましょう。
企業の4大経営資源を災害から守るため
企業が事業を行うために必須となるのが、「ヒト、モノ、カネ」の3大経営資源です。近年ではこれに「情報」が加わり、4大経営資源とされることも多くなりました。
災害によって従業員の命が奪われてしまったり、有形資産が壊れてしまったりする可能性も十分あります。企業は従業員の命や資産といった企業にとっての大切な資源を災害から守るために、以下のような災害対策が求められています。
- 防災訓練の実施
- 避難経路の設定と周知
- 緊急時の連絡網や連絡手段の整備
- 建物の耐震補強
- OA機器の転倒・水没防止措置 など
被害を最小限に抑えるだけでなく、災害時の混乱による怪我などの二次被害の防止や、従業員の家族の安全確保を行うことで災害後の従業員の早期復帰といった効果も得られます。
災害後の事業継続および早期の復旧のため
災害によって事業継続が難しくなると、経済的な損失を受けるだけでなくサプライチェーンの分断による社会経済活動停止、取引先からの信頼損失といった悪影響も出てしまいます。
災害対策として、事業継続計画（BCP）を事前に策定しておくことで、災害発生後も事業継続および早期の復旧が可能となります。事業継続や早期の復旧を行うことで、競合他社との差別化による企業力向上にもつながるでしょう。
地域社会へ貢献するため
企業が所在地の地域社会と以下のような災害に関する連携を取ることで、地域全体の安全性や防災力の向上につながります。
- 自治体や地域組織との防災協定締結
- 避難場所としての施設提供
- 防災セミナーや共同訓練の開催
- 災害発生時の資源の共有
- 地域の防災活動への参加
企業と地域が連携を取ることで平時からの信頼関係構築や、企業としての社会的評価の向上にも寄与するでしょう。
今日からできる防災意識を高める方法
企業が災害対策を行うことは社会的な責任を果たすうえでも必須です。すでに災害対策は行っているものの「従業員や組織全体の防災意識そのものが低い気がする」といった悩みを持つ方も多いかもしれません。災害対策を行っていても防災意識自体が低い場合、訓練や備蓄などが形骸化してしまうといったリスクもあります。
今日からできる、企業全体での防災意識を高めるための方法を解説します。
BCP（事業継続計画）の策定と定期的な見直しの実施
BCP（事業継続計画）とは、災害発生時や非常事態に事業の継続または早期復旧のための手段をあらかじめ取り決めておく計画のことです。BCPを策定しておくことで、災害発生時もすみやかな復旧手段や従業員の安否確認の実行ができます。
BCP概要や、策定の具体的な手順や注意点、やっておきたい防災備蓄については以下の記事で詳しく解説しています。
企業のBCPにおいて今後優先して取り組みたい強化策は防災備蓄品の整備！
BCPは策定して終わり、ではなく防災訓練等を通じてBCPの実効性を検証したり、必要に応じて定期的に見直しを行ったりしましょう。BCPを策定し、見直しを行うことでも防災意識の維持につながります。
防災人材の育成
より効果的な防災対策を行うために、防災に関する専門知識とスキルを持つ人材を育成しましょう。具体的には、防災計画の立案担当者と、災害復旧時の指揮者の2名を設定します。
防災人材の育成には、社内外の研修やセミナーの参加、資格取得の支援などが有効です。防災人材を育成し、知識とスキルを自社の組織へ向けることで、全体の防災意識の啓蒙、維持、向上にも役立つでしょう。
防災訓練の実施
企業では消防法第36条「防災管理定期点検報告」により、防災訓練が義務化されています。防災訓練を実施することで、全社での災害発生時の対応力が向上するだけでなく、防災意識を高める上でも重要です。以下の訓練を年に複数回、定期的に実施しましょう。
- 消火訓練
- 避難訓練
- 救助訓練 など
また、訓練は毎回異なる状況やシナリオを設定して行いましょう。たとえば長期休暇中の地震、勤務中の台風による豪雨災害、夜間の火災などです。異なる状況やシナリオ設定を行うことで、より多様な災害への対応力が向上するだけでなく、訓練のマンネリ化も防げます。
訓練後は振り返りを行い、課題や改善点を把握し次回の訓練に活かしましょう。社内での訓練だけでなく、消防署や自治体などの地域と連携した合同訓練の実施や参加も防災意識向上面で有効です。
企業の防災訓練の義務についてや、実施すべき具体的な防災訓練については、以下の記事で詳しく解説しています。
地域との連携強化
自社単独での防災対策には限界があります。災害発生時の自助のほか、共助のために自治体や地域組織と以下のような取り組みを通じて連携を強化しましょう。
- 防災協定の締結
- 相互支援体制の構築
- 災害時の情報共有および優先提供
- 物資の相互支援
- 避難場所の開放および提供
- 防災セミナーの開催
- 共同訓練の実施
- 復旧支援体制の構築
地域との連携を強化することで、企業の社会的責任を果たすことと、防災意識の向上の両方を実現できます。
企業が地域防災協定・災害時応援協定を結ぶメリットや防災協定書については、以下の記事で詳しく解説しています。
企業が地域防災協定・災害時応援協定を結ぶメリットや防災協定書について解説
防災備蓄の実施
災害発生時、ライフラインの寸断や物流の停止により日常生活が送れなくなります。企業では従業員や受け入れた避難者の命を守ったり、事業を持続させたりするために、日頃から防災備蓄を行いましょう。
企業が行うべき防災備蓄の品目や量については、以下の記事で詳しく解説しています。
企業・法人向け防災用品・防災グッズを災害別に防災士が解説します
また、企業の防災備蓄で特に忘れがちなのが「非常用トイレ」です。災害によって水道が止まれば飲料水が不足するだけでなく、トイレも使用できなくなります。マイレットでは、企業・法人向けの非常用トイレも多く取り扱っています。避難所として自社のオフィスや施設を提供する場合には、避難者のための食料や飲料水のほか、非常用トイレも必要です。
まとめ
企業が防災意識を高める重要性とともに、防災意識を高めるための具体的な取り組みを解説しました。企業は従業員の命や資産を守るためだけでなく、社会的責任を果たす、事業活動を止めないなどの目的のために災害対策を行っておくことが求められています。ぜひ今日からできる取り組みを行い、自社の防災意識を高めましょう。
