2026年5月29日より、気象庁が出す警報や注意報といった「防災気象情報」が大きく変わります。「洪水警報が廃止になる」「レベル別になる」など断片的な情報を見聞きしたことがある方も多いかもしれませんが「結局何が変わるの？」「気をつけなければいけないことは何？」といった疑問を持つ方も多いですよね。
本記事では、2026年5月29日より運用となる、気象庁の新防災気象情報の概要や変更点、廃止になったものやこれまでと同じものを解説します。気象庁からの正しい情報を得て、災害発生時も適切な行動を行いましょう。
もくじ
気象庁の新防災気象情報で変更となる範囲
まず防災気象情報とは、自然災害から身を守るために気象庁から発表される予報や情報の総称です。防災気象情報には地震や台風、火山噴火、大雨などがありますが、2026年5月29日から変更となる防災気象情報のカテゴリーは以下の通りです。
- 土砂災害
- 大雨
- 洪水（洪水予報河川、水位周知河川、その他河川）→氾濫、大雨へ
- 高潮
気象庁の注意報・警報が改正された背景
気象庁の新防災気象情報へ改正された背景には、従来の気象庁の「防災気象情報」と市町村等の「取るべき避難情報」が別々に出されていたことがあります。
まず、気象庁では災害の危険性が高まっているときには「大雨警報」「洪水警報」などの防災気象情報を発表しています。これに加えて、市町村等からは令和元年以降、5段階の警戒レベルで示す「避難情報」の運用が行われています。気象庁の防災気象情報は、市町村の避難情報の発令や、当該地域の一般住民の避難行動の判断にも活用されているものの、防災気象情報と避難情報の警戒レベルがどのように対応しているのかが、わかりにくい状態でした。
そのため、気象庁は防災の専門家などと「防災気象情報に関する検討会」において検討が進められ、2026年5月29日より防災気象情報と避難行動の関係をわかりやすくした、新防災気象情報が運用されることになりました。
従来の防災気象情報と新防災気象情報の違いや変更点・変わらないもの
従来の防災気象情報から新防災気象情報で変更されたことや、削除されたことなどを解説します。
注意報、警報が5段階のレベルとともに発表される
従来の防災気象情報は「大雨警報」「大雨特別警報」などの名称のみで発表されていましたが、新防災気象情報ではレベルとともに発表されるようになります。
たとえば従来「大雨注意報」だったものは、「レベル2大雨注意報」、「大雨警報」は「レベル3大雨警報」になります。警戒レベル3以上の情報については、自治体の避難情報と同じく警戒レベルに応じて「赤・紫・黒」の3色で表示されるようになり、レベルの数字と色の両方で、災害の危険度をわかりやすく認識できるようになりました。
警報と特別警報の間に「危険警報」が新設または変更
従来の防災気象情報では、警報と特別警報の間に情報があるものとないものがありました。（土砂災害警戒情報など）新防災気象情報では、警報（警戒レベル3）と特別警報（警戒レベル5）の間に警戒レベル4として、新しく「危険警報」が新設されます。
警報と特別警報の間に情報があるものの例に「土砂災害警戒情報」があります。土砂災害警戒情報は「レベル4土砂災害危険情報」へ名称変更になります。
以上をふまえて、「大雨」に関する防災気象情報の旧・新での比較を以下にまとめました。
「洪水」カテゴリーが廃止、川の情報は「氾濫」と「大雨」へ
大雨や雪解けなどによる河川の増水、氾濫が見込まれ、災害が発生する恐れがある場合には「洪水注意報・警報」が発表されています。
新防災気象情報では洪水カテゴリーが廃止になり、河川の流域面積による区分により以下のように「氾濫（河川氾濫に関する情報）」または「大雨（大雨に関する情報）」が発表されます。
- 河川氾濫に関する情報（レベル2氾濫注意報、レベル3氾濫警報など）：大河川（全国約400河川が該当）
- 大雨に関する情報（レベル2大雨注意報、レベル3大雨警報など）：大河川以外の中小河川
河川の区分により発表される情報が異なるため、自宅近くの河川が大河川または中小河川（大河川以外）のどちらに該当するかをあらかじめ確認しておきましょう。
なぜ流域面積により発表される情報が異なるかの理由は、流域面積の大きな大河川の場合、雨が降ってから水位が上昇するまでに時間差があることから、氾濫と浸水害のリスクが高まるタイミングが異なるためです。
大雨に関する情報は、従来の低地の浸水害（内水氾濫）に加えて、中小河川の氾濫に関する情報も含まれるようになります。流域面積が小さく勾配も急な中小河川は、水位上昇の変化が早いため、浸水害と同じくらいのタイミングで氾濫リスクが高まりやすい傾向があるため、大雨に関する情報でまとめて発表されるようになりました。
気象情報が「気象防災速報」と「気象解説情報」のふたつになる
注意報や警報などの警戒レベルに関連する気象情報のほか、状況を補足する「気象情報」は「気象防災速報」と「気象解説情報」のふたつに整理されます。
気象防災速報とは、大雨や竜巻などの大規模災害につながる事象がすでに起きている、または起きそうな場合に速報的に伝える情報のことです。たとえば従来の「記録的短時間大雨情報」は「気象防災速報（記録的短時間大雨）」に、従来の「顕著な大雨に関する気象情報」は「気象防災速報（線状降水帯発生）」と、気象防災速報＋情報内容の形で発表されるようになります。
気象解説情報とは、現在および今後の気象情報、災害発生の危険度の見通しを網羅的に解説するための情報です。警報などの情報補足や、今後予測される災害の注意喚起を行います。たとえば従来の「台風総合情報」は、「気象総合情報（台風第○号）」と発表されるようになります。
従来の情報から変わらないもの
新防災気象情報では、該当するカテゴリー（大雨、洪水、土砂災害、高潮）以外の防災情報については変更はありません。
新防災気象情報を活用して災害対策をしよう
新防災気象情報へ改正された背景にあるのが、災害から命を守ることの重要性です。災害が発生する危険度や緊急性をより正しく、わかりやすく伝えることで迅速な避難などの適切な行動につなげられます。
新防災気象情報の対象になったカテゴリー（土砂災害、大雨、洪水、高潮）はいずれも災害発生から実際の被害発生までに時間差があるのが特徴です。早めに情報を収集することで、外部への避難か、自宅での垂直避難（2階への避難など）かなど、命を守るために必要な行動がわかります。
大規模災害発生後は、電気やガス、水道といったライフラインや物流が停止する可能性も高いです。特にライフラインや物流が止まった状態で自宅での避難を続ける場合には、ライフラインや物流が復旧するまでの間、なるべく平常時に近い生活ができるように備蓄をしておくことが重要です。
防災備蓄といえば食料や水といったイメージを持つ人も多いかもしれません。意外と忘れてしまいがちなのが「トイレ」です。断水となると、当然トイレも使えません。家族の人数分の非常用トイレを最低3日間、できれば1週間分備蓄しておくことをおすすめします。
まとめ
2026年5月29日より運用となる、気象庁の新防災気象情報の変更点を解説しました。災害が発生する情報を早めに入手すること、さらに情報の内容を正しく理解することが命を守る行動につながります。
