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5月30日に発生した小笠原諸島沖の地震でエレベーター停止が相次いだことを受け、国土交通省や業界団体は2日の緊急会合で、大規模地震で利用者が閉じ込められた場合に備え、エレベーター内に飲料水や簡易トイレの設置を進めることを確認した。

会合は、地震で高層階に多数の人が足止めされたことも踏まえ、対応を協議。利用者や従業員の迅速な避難誘導に向け、ビルを管理する企業による計画づくりが課題との認識で一致した。

国交省によると、今回の地震では首都圏を中心にエレベーター約1万9千基が緊急停止し、東京、茨城、埼玉、神奈川の1都3県の14基で利用者が一時閉じ込められた。（2015.06東京新聞社記事より）

平成23年4月15日の国土交通省による「東日本大震災」のまとめによると、震災発生時にエレベーターが緊急停止し、利用者の閉じ込め事案が各地で多数発生したことが報告されています。このことからも分かるように、エレベーターが緊急停止した際、利用者が救出されるまでの「かご内への措置・対応」が極めて重要とされています。

また、東日本大震災のような大規模震災では、利用者の避難・救出への対応が大幅に遅れ、エレベーターのかご内に長時間閉じ込められてしまった事例も多く取り上げられています。

イタズラ確認機能付き開閉ボタン

開封確認ラベル

付属の開封確認ラベルを上部トイレボックスと、下部収納ボックスにまたぐように貼っていただくと、さらに管理しやすくなります。

エレベーター利用者長時間閉じ込め対策

予期せぬ出来事に、利用者は極度の緊張や不安から、生理的に尿意を増すこともあり、閉じ込められたエレベーター内での長期化した対策が必要となります。
また、施設によっては利用者に、高齢者や身障者などを想定した、改善や対策が必要とされます。
頻繁に起こりうる地震、エレベーター緊急停止時の利用者閉じ込め対策は、お済みですか？